ecで地域創生。そして四国を元気にしたいのだ。

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「ネットショップポータルec四国」が目指すコト

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eコマースで地元を元気にしたい。 -お客さんを増やそう!-

最近盛んに耳にするようになった地域創生とはいったいどうゆうことなのでしょう。
僕が思うにそれは地元のお店や企業が儲かって、雇用が創出され、そこで働く人がイキイキと生活することだと考えます。このことこそ本当の意味での地域創生につながるのではないでしょうか。

当サイトでは四国の企業、お店のみならず農業の生産者、漁業者がECを活用することで、日本全国だけではなく世界へ販路を拡大し四国の地域活性化につながるような情報をシェア(共有)していきたいと思います。また、パイの奪い合いではなくパイ増やしていく仕組みを考えていきます。
四国4県の人口推移(2010年~2040年)
(出典)国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2040年)の推計

上記のグラフは2010年国勢調査の結果をもとにした四国4県(香川県、愛媛県、高知県、徳島県)の人口推移です。
このグラフを作りながら恐ろしくなったのですが、2040年には2010年に比べ約100万人も人口が減るのです。減少率はなんと26%になります。例えていえば今後25年間で四国から香川県分の人いなくなるといえます。
日本創生会議の日本人口減少問題検討分科会が2014年の5月に発表した「地方の人口流出などで2040年には全国約1800自治体のほぼ半数が消滅する恐れがある」というニュースも話題になりましたよね。
あたたはどう思いますか?僕を含め四国でローカル向けのビジネスを展開しているお店や企業から、25%もお客さんが減少することを意味します。今と同様の企業努力を続けても100人のお得意さんが75人になってしまうんです。しかも確実に…。

売り上げを上げる方法はたった3つしかありません。

  1. お客さんの(顧客)数を増やす
  2. 顧客単価を上げる
  3. 顧客のリピート率を上げる

とってもシンプルですよね。
四国の場合、業種にもよりますが1の「お客さんの数を増やす」ことはインターネットを活用する以外では考えにくいのです。人口減少が確実な四国の場合、今のマーケットを広げる道しか残されていないのかもしれません。
そこでecの活用なんです。

2020年ec市場グラフ

上記のグラフの通り、2020年時点のEC市場は現在の約2倍の7%増加の15%と予想されており、市場規模は約20兆円となると予測されています。その他にも下記の2点が予測されています。

  1. 2013年時点でのEC市場(BtoC)は約11兆円、小売の134兆円に対し約8%となっている
  2. 四国においても2020年までに2800億円のEC市場が創出される見込みである。

もちろん実際問題として、ecやネットショッピングの運用に必要な、人・モノ・カネ、初期段階の仕組みづくりは大変でしょうが、リスクを最小限に抑えながらチャレンジしてみることは、誰にでもできるのではないでしょうか?当サイト「ネットショップポータルec四国」は、四国のネットショップのオーナーさんや、これからネットショップを開業しようと検討中の方に有意義な情報を届けていきます。
今後は動画を使った商品のPR方法や、フォーラム的な場所も提供していきたいと思ってます。

ecやIT情報のシェア(共有)をしたい。 -ぼったくられるな!-

四国のネットショップのオーナーや、これからネットショップを開業しようとする人にとって有益なecに関するニュースや情報や事例紹介を行うことにより、ecやITに関するリテラシー向上に努めていきます。(ホームページ作成やSEOの料金は、そのほとんどが人件費と技術料の為、相場があってないようなものです。ぼったくられる人が多いのがこのためです。)
現在のホームページ作成を外注した場合は10万円~70万円くらいが相場でしょうか。
ネットで調べると非常に分かりやすくまとめられているサイトがありましたのでリンクを貼っておきます。

Web制作の料金相場/早見表【2013年 クラウドソーシング版】

僕自身の為に -もっと素晴らしい生活をこの手に!-

インターネットの素晴らしいところは「誰かにとって有意義な情報を発信し続けていれば、それ以上の有意義な情報が得られる」ところです。「ギブ&テイク」ではなく「ギブ&ギブ」なんです。
与えれば与えられるという考え方こそ素晴らしい人生を手に入れるための秘訣だと僕は信じています。

岩崎弥太郎

四国土佐国(現在の高知県安芸市)出身で三菱財閥の創業者で初代総帥の岩崎弥太郎の言葉をご紹介します。

およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず大きな利益をもたらすからである。

四国のネットショップをカテゴリーごとにまとめてみた

買い物をしなくてもいいので上記リンクからぜひチェックしてみてください。おススメのカテゴリーは「お土産・特産品」です。見ているだけでワクワクしてきます。そしてその四国の土地に行ってみたくなります。

大手ショッピングサイトのECを活用した地方創生の取り組み

“eコマースは地域活性化の有効な手段! ヤフーが取り組む地方創生とは?”

「石巻元気商店」という店舗だが、ここを運営しているのは20代の若い女性だ。彼女たちは震災後、泥かきのボランティアで入った人たちだ。彼女たちがこのサイトを立ち上げ、地元の生産者と代理販売店契約を結んで、月商で数百万、多い時には数千万円を販売してお金の循環を作っている。

兵庫県・淡路島の「地域おこし協力隊」は「ヤフーショッピング」に出店し、地場の商品を販売するという事例も出て来ている。

(出典)ネットショップ担当者フォーラム

“宮崎県と楽天>地方創生にECとO2Oをどう生かす?都内で新展開を開始”

宮崎県は2013年の農業産出額で全国6位であり、宮崎牛やマンゴーなどが広く知られる。県オールみやざき営業課の日高大介課長補佐は「宮崎は素材生産県」という特徴を持つ一方、人口減によるマーケットの縮小という課題を挙げる。解決には、海外マーケットへの販路拡大とマーケットを意識した流通・販売の展開が必要でその具体的な例がみやざきWeeeeK!!だという。

今月(2月)1日からスタートした「みやざきWeeeeK!! 2015」では、宮崎県のアンテナショップである「新宿みやざき館KONNE」や都内渋谷の「楽天カフェ」に来店すると、楽天スーパーポイントを各20ポイント付与。また、両方に来店すると10ポイントを追加加算する。

(出典)東京IT新聞

“アマゾンジャパン、ECで地方創生に貢献今年、全国で出品セミナーを開催”

出品を検討している人や、現在出品していて売り上げアップを目指す人を対象とした出品セミナーを強化する。東京のほか全国の主要都市などで年間20回以上の無料セミナーを開催する計画だ。

アマゾンのサイトではもともと「Nipponストア」という各 地の食品を販売するページを開設しており、地方の特産品を販売する事業者などを支援してきた。

(出典)日流ウェブ

最後に岩崎弥太郎の言葉を紹介します。

機会は魚群と同じだ。はまったからといって網を作ろうとするのでは間に合わぬ。

人口減少の日本は裏を返せばチャンスかもしれないという事なんです。
「準備をしていないとチャンスを逃してしまうぞ!」と岩崎弥太郎は忠告しているのです。

四国を含め地方の人口減少を嘆いていても何も始まりません。
インターネット誕生からまだたったの25年。
人間に例えるなら大学を卒業して入社2,3年目の新入社員なんです。
ご存じの通りインターネットは細胞分裂するが如く驚愕のスピードで世界に広がっています。
デバイス側もムーアの法則に従い超絶的な成長を遂げています。
素晴らしいコンテンツつまり「四国」は人口減少を上回るテクノジーの進歩によって再発見されるはずです。
このサイトはその一助を担いたいと思います。

まとめ

今後はどんどんと四国にネットショップが増え、四国の商品が全国、世界に流通することを願っています。
そうすることで四国の企業やお店が元気になり、それがきっかけで観光客が増える。この循環こそ四国が創生する為のストーリーだと考えています。
四国にはまだまだ発掘されていないお宝がテンコ盛りなんですから。

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